「シニア企業を思い立ったらいちばん最初に読む本」でお馴染み

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開業10年 佐藤行政書士事務所

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介護事業立ち上げ支援

介護事業は、超少子高齢化社会を迎えるにあたって、絶対的需要と社会的ニーズから今後も注目の成長分野です。
介護事業者になるためには、法人設立・行政庁への指定申請・備付書類の作成などの開設準備と手続きが必要となります。
また、どこで介護事業を開始すべきかの市場調査・成功に導くための事業所戦略も大事なポイントになります。
当事務所では、一連の開設準備・市場調査などの介護事業立ち上げ支援を承っております。
安心して介護事業を開始するために、実績豊富な当事務所へお任せください。

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指定事業者6種類について

指定居宅介護
支援事業者
・ケアマネジメント
指定居宅サービス
事業者
・訪問介護(ホームヘルプサービス)
・訪問看護
・通所介護(デイサービス)
・短期入所生活介護
指定介護予防
サービス事業者
・介護予防訪問介護
・介護予防訪問看護
・介護予防通所介護
・介護予防短期入所生活介護
指定介護保険施設 ・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
指定地域密着型
サービス事業者
・夜間対応型訪問介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護(グループホームなど)
指定地域密着型介護
予防サービス事業者
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホームなど)

介護事業指定許可の要件

原則法人
 ・医療法人・株式会社・NPO法人など
 ・*基準該当サービスについては法人格不要

人員基準
 ・サービス提供責任者・管理者・看護職員・介護職員など必要な資格要件と員数

運営基準・設備基準・施設基準による適正な運営
 ・設備基準は必要な施設とその広さ、必要な設備の定めでサービス種目ごとに最低基準が決められています。

訪問介護事業所新設メニュー

当事務所では、市場調査から起業支援まで一貫したサポート体制を構築しております。
ちょっとした疑問点があったりご不明な点がありましたら無料相談までご連絡ください。

起業支援(開設ノウハウ支援)
 -起業スケジュール作成
 -法人設立定款目的提案
 -指定申請支援
 -助成金相談
 -請求ソフト提案
 -事業計画案提案(融資用)
 -従業員雇用方法支援
 -人事政策検討
 -労働契約書提案
 -就業規則提案

市場調査
 -認定者数などの人口調査
 -行政対応調査
 -エリア内他事業者調査
 -事務所物件調査支援(1日)
 -事業所レイアウト支援


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