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合同会社設立

合同会社(LLC)は、2006年5月施行の会社法により創設された新しい会社形態です。
合同会社の特徴としては、出資者全員が有限責任社員によって構成されます。
有限責任とは、会社が倒産しても、出資者は原則として出資額までしか損失を被ることはありません。そのため、一定のリスクを回避することが可能です。
そのため、合同会社は「零細企業(スモールビジネス)として運営していくには最適な会社形態」といえます。

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合同会社のメリット

 合同会社には、以下のようなメリットがあります。

①出資者は有限責任

 合同会社へ資本金を出資する人(「社員」といいます。)は、有限責任となります。社員は、各自が出資した金額を限度として保護されます。

②意思決定のスピードが速い

 社員は「出資者(株主)」と「取締役(役員)」の両方を兼ねている(出資者自ら業務執行を行う)ため、早い意思決定をすることが可能です。

③出資割合に関係なく、利益配分の設定が自由にできる

 株式会社では、所有する株式数に応じた配分となりますが、合同会社であれば、定款に定めれば(※1)利益配分を自由に設定することが可能です。
 ※1 合同会社は持分会社なので、定款自治の範囲が広く、会社法に違反しない限り自由に定款に規定することが可能

④決算公告が不要

 合同会社は決算公告の義務がないため、株式会社のように毎年決算書を公表する必要はありません。(ただし、現在は経過観察措置であり、将来的に法改正により決算公告の義務が生じる可能性があります)

⑤社員の任期がない(登記が不要)

 株式会社であれば、取締役等は最大10年という任期がありますが、合同会社では任期はありません。

⑥株式会社に比べ設立費用が安い

 合同会社の場合、公証人役場での定款の認証は不要です。したがって、株式会社でかかる定款認証手数料がかかりません。また、法務局で支払う登録免許税も6万円ですみます。
紙で作成する定款の場合、定款印紙代 4万円がかかりますが、電子定款の場合には、印紙代4万円は不要です。

■株式会社と合同会社(LLC)の違い

株式会社 合同会社
出資者の名称 株主 社員
出資者の責任 有限責任 有限責任
設立・運営の必要人数 1名以上 1名以上
意思決定最高機関 株主総会 社員総会
業務執行者 取締役 業務執行社員
業務執行者と出資者の関係 株主が業務執行者に委任 社員本人
社員以外は選任不可
業務執行者の任期 通常2年、最大10年 任期なし
会社の代表者 各取締役
代表取締役を定めることも可
各社員
代表社員を定めることも可
決算公告 毎事業年度ごとに必要 不要
利益配分 株式の割合に応じて配分 出資割合に関係なく社員の合意で自由に配分


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合同会社設立に必要な組織・運営要件

Ⅰ 設立要件

①「合同会社」という名称を使用する

 合同会社は、その名称に「合同会社」の文字を必ず使用しなければなりません。
また、他の会社と間違えてしまう恐れのある文字や会社でないものが会社とみなされてしまう恐れのある文字を使用してはならず、決められた文字を使用しなければなりません。

②最低1名以上の社員が必要

 合同会社は1名以上の社員がいれば設立・存続ができます。
 

③定款を作る必要がある

 合同会社の場合、社員となる者が定款を作成し、その定款の内容について社員全員の同意を得て署名又は記名押印を行うことが必要になります。

④登記の必要がある

 申請は、本店所在地を管轄する法務局で行います。
社員の氏名または名称及び住所が登記事項とされ、会社を代表しない社員がある場合にのみ、「代表社員」の氏名又は名称を登記することとされています。

Ⅱ 組織についての要件

 前述したように、合同会社は1名以上の社員がいれば設立できます。
合同会社は、株式会社のような取締役・執行役のような期間は置かれず、原則として全社員が自ら会社の業務執行にあたります。
定款の定めに基づき、社員の中から会社を代表する社員を定めることも可能です(代表社員)。更に、定款に定めることにより代表社員から法人代表者(会長・社長・理事長など)を定める事ができます。
 また、定款に定めることにより、業務執行権のある社員(業務執行社員)と業務執行権のない社員に分けることも可能です。

Ⅲ 運営についての要件

①運営上の意思決定について

 合同会社では、複数の出資者で合同会社を設立した場合、経営に関する意思決定は、原則では「出資した全員の過半数の同意」が必要です。

②利益の分配方法

 合同会社の場合、定款に定めることで、社員同士で自由に分配の比率を決定できるほか、
通常は1年間の事業年度が終了した段階で利益の分配を行ないますが、支払時期や支払い方法なども定款で定めることができます。

③社員の移動について

 合同会社では、出資して経営に参加する人を「社員」といいますが、仕事を遂行するための「従業員」とは異なります。
 合同会社の社員になるには、
①合同会社の社員全員の同意が必要
②定款に記載するため、定款の変更が必要
③新たな加入者による出資                  が必要です。

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合同会社の設立

初期費用が安い、決算公告が不要、利益や権限の配分を自由に設定可能、などのメリットが挙げられます。
専門家のアドバイスを取り入れながら、スムーズに合同会社を設立したい方は、是非一度ご相談ください。

佐藤行政書士事務所が選ばれる理由

①開業12年、起業支援に強い行政書士事務所
小さな規模から大きな規模の法人まで、数百社の起業支援で得た知識と経験から、各社のニーズに合わせたお手続きとコンサルティングサービスを提供致します。

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法人設立後もその他のご依頼や顧問契約など関与させて頂きます。

合同会社設立に合わせてよく頂くご相談内容

・融資を受けたい → 融資・補助金申請手続き、事業計画書作成
・契約書が不安なので、チェック&作成してほしい → 契約書作成
・売掛金の回収やその他のトラブルの相談にのってほしい → 内容証明など
・許認可が必要な事業に進出したいので、相談にのってほしい → 各種許認可申請手続き
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