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中小企業組合とは

中小企業等協同組合法に定められている協同組合の総称で、力の弱い中小企業の経済的地位向上を図るために組織化されている。

1.組合設立の効果

経営基盤の強化

 各種共同事業の実施により、コストの引下げ、売上・受注量の増大、生産性の向上、技術・開発力の強化、エネルギー・環境問題への対応、情報技術の活用などが可能となります。

経営資源の相互補完

 中小企業単独では、経営ノウハウ、技術、情報等のソフトな経営資源の全てを保有することは困難です。そこで他の企業との連携によって経営資源を相互に補完することが可能となります。

人材養成・情報交流

 経営者・後継者を対象とした研修や、従業員を対象にした教育・訓練などの人材養成、また、企業が必要とするマーケティング情報や経営ノウハウに関する情報などの幅広い情報収集・交換が図れます。

対外信用力の増大

 経済的地位向上のため、中小企業が集まり法人化することにより信用力が増大し、顧客や取引先からも信頼され、取引の円滑化が図れます。

中小企業施策の利用

 国、東京都などの特別な融資制度をはじめ様々な中小企業施策を活用できます。また、中小企業者の個々の意見や要望事項を組合に集約することにより、国等の中小企業施策に反映させることができます。


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2.事業協同組合の組織

目的 相互扶助
組合員の経営の近代化・合理化
経済活動の機会の確保
性格 営利・公益の中間法人
人的結合体
事業 生産、加工、販売、購買、保管、検査、受注、利用、宣伝、市場開拓、調査、研究、研究開発、金融、事務代行、団体協約、教育情報、福利厚生、他
構成員との基本的関係 組合事業の利用
設立 行政庁の認可後、登記
設立要件 4人以上の事業者が参加すること
組合員資格 中小企業者(法人又は個人)
大企業の場合は公正取引委員会へ30日以内に届出ること
発起人 4人以上
加入 自由(理事会の承認が必要)
脱退 (1)自由脱退
(ただし、事業年度内)
(2)法定脱退
(組合員資格の喪失、死亡、解散、除名、審決)
組合員の責任 有限責任(1口以上)
1組合員の出資限度 100分の25(特例あり)
(合併、脱退の場合100分の35)
議決権選挙権 平等(1人1票)
組合員比率
従事比率
員外利用限度 1事業年度の組合員総利用高の100分の20まで(特例有り)
配当 (1)利用分量配当
(2)出資配当(年10%を限度)
特別税制 法人税、登録免許税、印紙税、固定資産税、事業税等

3.組合設立の手順

グループの形成 ・情報交換
・事業化の検討、実施
設立全体会 ・設立趣意及び組織概要等の全体説明
・組合についての認識
設立発起人(4人以上) ・設立趣意書、事業計画、収支予算、設立同意者名簿等の原案作成
・設立同意書及び出資引受書の作成
事前協議(任意) ・所管行政庁
創立総会開催公告 ・公告期間2週間以上
創立総会 ・定款の制定、事業計画、収支予算の決定、理事及び監事の選挙、その他議案の議決
設立認可申請 ・創立総会後遅滞なく所管行政庁へ
設立の認可 ・認可行政庁
・発起人から理事に事務引継
設立登記 ・出資の払込があった日から2週間以内
・所轄東京法務局(登記所)
事業活動開始 ・税務署、税務事務所等への届出等


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4.設立認可基準について

組合が法人として設立するためには、法律に基づいた手続きをとり、かつその内容が確立されていなければなりません。
そこで、はじめて社会的価値を備えるに至って、法人となる資格が生まれてくる訳であります。
組合の設立認可を受けるためには、次の事項をよく注意し、事業協同組合として相応しい健全な組合を設立されることが重要です。

◎法定基準
1. 発起人が法定基準を充足し、かつ、組合員になろうとする者であること。
2. 創立総会の開催公告が適法に行われていること。
3. 設立同意書が組合員資格を有する者であること。
4. 創立総会が適法な定足数を充足して開催され、かつ、各議案につき適法な議決が行われていること。
5. 定款及び事業計画の内容が、中小企業等協同組合法その他の法令に違反していないこと。
6. 次の点が組合の目的、すなわち、主として事業の実施計画と対比して矛盾がなく、又は各事項相互の間に極端な不均衡がないこと。
(ア) 組合員資格
(イ) 設立同意者数
(ウ) 払込出資予定額
(エ) 役員の構成
(オ) 経済的環境
以上の各項目についても充分な満足を得て、はじめて組合設立の要件が具備されることになります。

◎不認可となる場合
 組合の設立について適当でないと考えられる場合をあげれば次の通りです。
1. 払込出資額が著しく少額で、共同経営体としての組合であると認め難いとき。
2. 事業計画が漠然としており、共同経営体としての組合の目的ないし趣旨が著しく分明でないとき。
3. 組合員の極めて一部の者のみが組合の事業を利用するであろうことが明瞭であり、又は、発起人若しくは代表理事のみの利益のために組合を設立しようとすることが明瞭であって、組合は単に名目的な存在となる可能性が強いと認められるとき。
4. 極めて不安定な基礎の下に火災共済、その他の共済事業を行う目的をもって設立するものであると認められるとき。
5. 出資金の日掛ないし月掛の払込、借入金の日掛の受入等によって、相互金融事業を行おうとするものであるとき。

事業協同組合設立のポイント

事業協同組合とは、中小企業者が互いに助け合う相互扶助の精神に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的基盤の強化を図るための組合で、幅広い分野の事業を行うことができます。最近では、異業種の事業者の連携も増加しております。
事業協同組合を設立するには、いくつかの要件がありますが、行政庁の裁量が比較的強い要素もあります。認可が下りるような体制を作っていくこともポイントになります。
当事務所では、豊富な事例経験を活かして、非常に難解な事業協同組合設立認可の手続き・運営サポートをお手伝いさせていただきます。


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