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社会福祉法人設立

社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として設立された民間の法人で、公共性が極めて高く、営利を目的としないところが特徴です。更に社会福祉法人が行う社会福祉事業は、公共性が非常に高い第一種社会福祉事業と経営主体に比較的制限を受けない第二種社会福祉事業に分けられます。

■第一種社会福祉事業 
・救護施設、更生施設
・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
・身体障害者更生施設
・知的障害者更生施設

■第二種社会福祉事業
 ・児童デイサービス事業、助産施設、保育所
 ・老人デイサービス事業、老人短期入所施設
 ・身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業
 ・知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業

社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければなりません。
そのため、社会福祉事業を行なうために必要な財政的基盤がなければ設立はできません。

また公益法人であるため、営利を目的としてはいけません。社会福祉法人の設立は、原則としてすぐに社会福祉事業が始められる場合に限り認められます。

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社会福祉法人設立のメリット

1.税制面
一般の営利法人と競合するような事業(収益事業)については法人税が課税されますが、その他の非営利事業については、法人税は課税されません。また、収益事業についても法人税の軽減比率(19%、現行税制では特例15%)が適用されます。
またその他税制面でも、事業の公共性の高さから広範囲にわたり優遇措置が設けられています。

2.資金面
 適正な運営を確保するために国や自治体から補助金を受けることができます。

社会福祉法人設立要件

Ⅰ,<資産に関する条件>
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うのに必要な資産を備えていなければなりません。

(1)基本財産について
 ●施設の用に供する不動産は、原則として基本財産としなければなりません。

 ●社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権を有しているこ
  と、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可を受けていなければな 
  りません。

●国又は地方公共団体から貸与又は使用許可を受けている場合にあっては、1000万円    
以上に相当する資産を有していなければならない。

●社会福祉施設を経営しない法人は、原則として1億円以上の基本資産を有しているこ
と。
  ( 緩和措置 )
  居宅介護等事業の経営を目的とした社会福祉法人を設立する場合で、要件を満たした場合
  には、1000万円以上の基本資産があれば足ります。
  地域・共同生活援助事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合で、要件を満たし
  た場合1000万円以上の基本資産があれば足ります。
  介助犬訓練事業又は盲導犬訓練事業の経営を目的とした社会福祉法人を設立する場合で、要
  件を満たした場合、1000万円以上の基本資産があれば足ります。
  社会福祉協議会及び共同募金会にあっては、300万円以上に相当する資産があれば足ります。

(2)運用財産について
 運用財産のうち当該法人の年間事業の12分の1以上(事業によっては12分の2以上)
 に相当する現金、普通預金又は当座預金を有していなければなりません。

(3)公益事業用財産について
 公益事業を行うにあたっては、それに必要な財産を有し、かつ、他の財産と区別して管理しなければなりません。

(4) 収益事業用財産について
 収益を社会福祉事業の経営に充てることを目的とした収益事業を行うことができま すが、収益事業を行なうにあたっての必要な財産を有し、かつ、他の財産と区分して
 管理しなければなりません。

Ⅱ,<役員に関する条件>

■役員(理事、監事、代表理事)共通の条件
社会福祉法人には、6名以上の理事と2名以上の監事を設置しなければなりません。
なお、次の(1)から(4)に該当する者は、役員になることができません。

※役員の欠格事項※
●成年被後見人又は被保佐人 生活保護法・児童福祉法・老人福祉法・身体障害者福祉法又
は社会福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者、前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

●社会福祉法人第56条第4項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命じられた社会福祉法人の解散当時の役員

●関係行政庁の職印が法人の役員となることは差し控えること。

●実際に法人経営に参画できない者を、役員として名目的に専任しないこと。

●地方公共団体の長など、特定の公職にあるものが、慣例的に理事長や理事に就任したりしないこと。

■理事についての条件
●理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たし得る者であること。

●6人以上必要。
●各理事と親族等特殊の関係にある者が、一定数を超えて選任されてはならない。

定款準則による制限
理事定数 親族等の数
6~9名 1名
10~12名 2名
13名 3名

※親族等の特殊の関係のある者とは次のような方をいいます。
a. 当該役員と親族関係にある者
 具体的には(1)6親等内の血族、(2)配偶者、(3)3親等内の姻族

b. 当該役員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者

c. 当該役員の使用人及び当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持して
 いる者

d. b又はcの親族で、これらの者と生計を一にしている者

e. 当該役員が役員となっている会社の役員、使用人及び当該会社の経営に従事する他の者
 並びに当該会社の使用人であって、役員と同等の権限を有する者

f. a~dの者と同族会社の関係にある法人の役員及び使用人

●当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営に密接に関連する業務を行うものが、理事の3分の1を占めないこと。

●理事の2分の1以上(入所施設を経営しない場合は4分の1以上)は、社会福祉事業について学識経験有する者及び地域の福祉関係者であること。
学識経験を有する者

学識経験を有する者、地域の福祉関係者 地域の福祉関係者
社会福祉に関する教育を行う者 社会福祉協議会等社会福祉事業を行う団体の役職員
社会福祉協議会等社会福祉事業を行う団体の役職員
社会福祉に関する研究を行う者 民生委員、児童委員
社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者 社会福祉に関するボランティア団体、民間社会福祉団体の代表等
公認会計士、税理士、弁護士等、社会福祉事
業経営を行う上で必要、かつ、有益な専門知識を有する者
業経営を行う上で必要、かつ、有益な専門知識を有する者 医師、保健師、看護師等保健医療関係者
自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他、その者の参画により施設運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる者

●理事には、地域の代表を加えること。

●一人以上の施設長が、理事として参加すること(理事総数の3分の1以下)。

●理事長は理事の中から選出すること

●それぞれの理事が代表権を有することは可能であるが、各理事と親族等の特殊な関係に
 ある者のみが代表権を有する理事となることは適当ではない。

■監事についての条件
●監事は、当該法人の理事、評議員及び職員又はこれらに類する他の職務を兼任しないこと。

●監事のうち一人は財務諸表を監査し得る者であり、一人は社会福祉事業について知識経験を有する者であること。 他の役員と親族等の特殊の関係がある者であってはならない。

●監事定数は2名以上であること。

●監事選任にあたって 監事は、当該法人の理事、評議員及び職員又はこれらに類する他の職務を兼任することはできない。

●監事のうち1名は財務諸表を監査しうる者(弁護士、公認会計士、税理士、会社等の監査役・経理責任者など)でなければならない。

●監事のうち1名は社会福祉事業についての学識経験者または地域の福祉関係者であること。

●他の役員と親族等の特殊の関係があるものであってはならない。

●当該法人に係る社会福祉施設の整備または運営と密接に関連する業務を行う者であってはならない。

■評議員についての条件
●評議員会の定数は、理事の2倍を超えること。
●当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営に密接に関連する業務を行う者が、評議員の3分の1を占めないこと。

●評議員には、地域の代表を加えること。 ※利用者の家族の代表が加わることが望ましい。

■施設長についての条件
●社会福祉施設の長は、関係法令及び通知で定める資格を有する者でなくてはならないこと。

※特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)の場合、次のいずれかに該当することが必要。
●社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者(社会福祉主事)

●社会福祉事業に2年以上従事した者

●これらと同等以上の能力を有すると認められる者(厚生労働省の定める資格認定講習課程を修了した者)

●施設の長は、専任・常勤であること。

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社会福祉法人運営上のポイント

社会福祉法人は社会福祉事業を目的とした一種の公益法人であり、適正な運営を確保するため所轄庁からの指導監督を受けることとなっています。そして法令違反等適性を欠くことがあれば改善命令・業務停止命令・解散命令などが発せられることもあります。また非営利法人であることから収益事業には制限があること、また利益についても配当はできず、法人解散の場合のその残余財産は、国・地方公共団体または他の社会福祉法人に帰属すること、さらに役員(理事等)の報酬など支出についても一定の制約があることなどがあげられます。

社会福祉法人を取り巻く環境は、従来の手厚い施設整備補助と措置費による裁量余地の少ない経営から、契約を中心とした自立と責任の経営へ大きく変化しています。

当事務所では、豊富な事例経験を活かして、非常に難解な社会福祉法人設立の手続き・運営サポートをお手伝いさせていただきます。

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