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一般社団法人設立

一般社団法人とは、「一般社団法及び一般財団法人法」にもとづいて設定された社団法人のことをいいます。
「社団」とは、人の集まりのことをいい、「社団法人」とは、その人の集まりに「法人格」を与えたものです。
「法人格」とは、権利や義務の主体となることができる団体のことで、財産を所有したり登記を行うことができます。
この点で、法人格を持たない「任意団体」(町内会やPTAのような団体)とは大きく異なります。

 一般社団法人の特徴は、「営利を目的としない」ということです。
ここでいう「営利」とは社員への利益の分配を意味するので、つまり一般社団法人とは利益分配しない、配当を出さない組織、ということになります。

 一方、一般社団法人のうち、公益性のある事業を行なっている法人は、内閣総理大臣または都道府県知事の認定を受けることにより「公益社団法人」となることができます。

公益社団法人が一般社団法人と異なるのは
①業務や運営に対し、行政庁からの監督がある。
②一定の税制優遇措置がある。          という点です。


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一般社団法人設立のメリット

一般社団法人には、下記のようなメリットがあります。

①事業に制限がなく、短期間で事業を開始できる

NPO法人とは異なり、一般社団法人には事業目的について原則として制限がないため、収益事業を行なうことができます。
前頁で「一般社団法人は営利を目的としない」と書きましたが、それは「利益を出してはいけない」という事ではなく、事業で利益を出しても構わないが、「分配(配当)してはいけない」ということなのです。
 また、登記のみで設立が可能なため、短期間で事業をスタートできます。

②手続きや運営が簡単

 一般社団法人では、設立時に社員が2名以上いれば設立できます。ただし役員として理事を一人置く必要があります。設立にあたって官公庁の許認可は不要です。
 また、設立後も監督官庁がないため、監督官庁への報告等の書類作成が不要です。

③費用負担が少ない

 一般社団法人設立の際、財産は必要ありません。基金制度を採用することができ、出資金も不要です。また、万が一倒産しても、社員はその債務の借金を負うことはありません。
 また、設立時の登録免許税は株式会社よりも安くなっています(株式会社:15万円、一般社団法人:6万円)

④税法上の優遇措置を受けられる

 非営利型・共益活動型で一般社団法人を設立すれば、税制上の優遇措置を受けられるようになります。

⑤法人名義で銀行口座を開設したり、不動産の契約ができる

 町内会やサークルのような任意団体は、代表者個人の名義で登記をしたり、銀行口座を開設するため、団体と個人の資産の区分が困難になりますし、代表者が変わると団体の運営に支障をきたす場合があります。
一般社団法人として法人格を取得すれば、対外的な権利義務関係が明確になり、法人名義で可能になります。

⑥国や地方自治体と契約する場合に有利

行政機関が外部と契約する場合、営利法人よりも非営利法人の方が契約しやすいという面があるため、株式会社や合同会社よりも有利です。

⑦社会的信用が得られる

 一般社団法人は、法に定められた法人として運営することで、組織の基礎がしっかりするため、任意団体よりも相手に安心感を与えることができます。


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一般社団法人設立に必要な組織・運営要件

Ⅰ 設立要件

①「一般社団法人」という名称を使用する

 一般社団法人は、その名称に「一般社団法人」という文字を使用しなければなりません。例えば「○○一般社団法人」のように法人名を前に持ってきても「一般社団法人 ○○」のように後ろに持ってきてもかまいません。ただし、名称中に「一般社団法人 公益○○」などのように他の法人と誤解されるような名称を使うことや、同じ名称、同じ住所での登記はできません。

②最低2人以上の社員が必要

 社員は2名以上必要です。この2名以上という要件は設立時のもので、設立後に社員が1名になっても、その一般社団法人が解散しなければならないわけではありません。しかし、社員が1名もいなくなったときは、一般社団法人は解散します。

③定款を作る必要がある

 一般社団法人の定款は、設立時の社員が作成し、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。定款とは一般社団法人の最も重要な規則を定めたものです。法人を設立するには必ずこの定款が必要になります。

④登記の必要がある

 設立登記の申請は、主たる事務所を管轄する法務局で申請をする必要があります。

Ⅱ 組織についての要件

 一般社団法人には、社員総会と理事(1名以上)を必ず置かなければなりません。
ただし、大規模一般法人の場合は、理事(3名以上)、監事(1人以上)、会計監査人(1人以上)で構成されます。

Ⅲ 運営についての要件

①利益の配当が制限される

 一般社団法人は、社員や設立者に、剰余金、残余財産を分配することはできません。

②自主的・自立的な運営が必要

 行政に監督されることなく、簡易な手続きで設立が可能な一般社団法人ですが、監督官庁がないぶん自主的な運営が求められます。

③その他

 事業年度ごとの計画書類や事業報告等の作成、事務所への備え置き及び閲覧等による社員、評議員、債権者への開示が必要です。
 また、貸借対照表の公告(決算報告)も必要です。
一般社団法人の設立

株式会社よりも公的なイメージ色が強い一般社団法人は、官公庁の仕事を受注する際のメリットがあります。また、資格ブームの時流に乗って、講座や学校の運営、民間の資格を与える組織にはピッタリの法人と言えます。
専門家のアドバイスを取り入れながら、スムーズに一般社団法人を設立したい方は、是非一度ご相談ください。

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佐藤行政書士事務所が選ばれる理由

①開業12年、起業支援に強い行政書士事務所

小さな規模から大きな規模の法人まで、数百社の起業支援で得た知識と経験から、各社のニーズに合わせたお手続きとコンサルティングサービスを提供致します。

②少数精鋭体制、ご相談は必ず所長佐藤本人が伺います。

規模が大きな事務所は、資格を持っていない所員が対応することもありますが、当所は必ず所長佐藤が対応致します。
迅速・丁寧・確実な対応には定評を頂き、永くお付き合い頂いております。

③法人設立のお手続きのみならず、お客様のニーズにあった事業経営のバックアップ体制をご提供させて頂きます。

法人設立後もその他のご依頼や顧問契約など関与させて頂きます。

一般社団法人設立に合わせてよく頂くご相談内容

・融資を受けたい → 融資・補助金申請手続き、事業計画書作成
・契約書が不安なので、チェック&作成してほしい → 契約書作成
・売掛金の回収やその他のトラブルの相談にのってほしい → 内容証明など
・許認可が必要な事業に進出したいので、相談にのってほしい → 各種許認可申請手続き
・次世代への事業や財産の継承の相談にのってほしい → 事業承継、相続・生前贈与対策
・総務の仕事を手伝ってほしい → 会計・給与手続き代行

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