建設業とは？
建設業とは、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。（建設業の種類は２８種類）
建設業を営もうとする者は、*軽微な工事を除き、国土交通省又は都道府県知事の許可をうけなければなりません。
| 建築一式工事以外 | １件の請負代金が５００万円未満の工事（消費税を含んだ金額） |
| 建築一式工事 | （１）１件の請負代金が１，５００万円未満の工事（消費税を含んだ金額） または （２）請負金額の額にかかわらず、木造住宅で述べ１５０㎡未満の工事 （主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの） |
建設業を取りたい！こんなご相談が増加中。
(1) 元請会社（ゼネコンなど）が、建設業許可を取得している下請会社へしか工事を出せなくなってきている
(2) 金融機関からの融資などの際、建設業許可取得が融資の条件になっている
(3) 請負代金が５００万円以上（建築一式以外）の工事が受注できそうだ！
(4) 建設景気が上向きの今、事業拡大を計画している！
佐藤行政書士事務所が選ばれる理由？
(1) 開業１０年、建設業に強い行政書士事務所
豊富な事例経験によって得たテクニックを駆使して、許可取得を目指します。（受任案件は許可取得率１００％）他で難しいと言われても、ぜひ一度ご相談ください。
(2) 少数精鋭体制。ご相談は必ず所長佐藤本人が伺います。
規模が大きな事務所は、資格を持っていない所員が対応することもありますが、当所は必ず所長佐藤が対応致します。迅速・丁寧・確実な対応には、定評を頂き、永くお付き合い頂いております。
(3) 建設業許可取得のみならず、お客様のニーズにあった事業経営のバックアップ体制をご提供
許可取得後もその他ご依頼や顧問契約頂くケースが多いです。
§ 佐藤行政書士事務所へのご相談 §
・公共工事・入札に参加したい → 経営事項審査、入札参加申請
・融資を受けたい → 融資・補助金申請手続き、事業計画書作成
・契約書が不安なので、チェック＆作成してほしい → 契約書作成
・売掛金の回収やその他トラブルの相談にのってほしい → 内容証明など
・次世代への事業や財産の継承の相談にのってほしい → 事業承継、相続・生前贈与対策
・総務の仕事を手伝ってほしい → 会計・給与手続き代行
§ その他のご相談 §
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